四国電力の現状

四国電力は、四国四県（徳島・香川・愛媛・高知）を供給エリアとする地域電力会社であり、人口規模が比較的小さい地域特性の中で、安定した電力供給を担っている。四国地方は製造業の集積度が本州大都市圏ほど高くない一方、化学、製紙、非鉄金属など電力多消費型産業が点在しており、地域経済と電力需要は密接に結び付いている。 発電構成の中心は火力発電であり、石炭火力やLNG火力が主力電源となっている。これらの電源は安定的な出力を確保できる反面、燃料価格や為替の変動によるコスト影響を受けやすい。近年、四国電力は高効率火力への更新や運転最適化を進め、燃料使用量の削減と環境負荷低減の両立を図っている。 原子力発電では、愛媛県に立地する伊方原子力発電所を保有している。伊方原発は四国電力の電源構成において重要な位置を占めており、稼働状況が業績や電力需給に大きな影響を与える。安全対策工事や規制対応を経て運転が行われているものの、地震リスクや社会的関心の高さから、安定的な運転と地域の信頼確保が継続的な課題となっている。 再生可能エネルギーでは、水力発電が重要な役割を果たしている。四国山地を中心とした急峻な地形と豊富な降水量を背景に、水力は長年にわたり安定電源として活用されてきた。加えて、太陽光発電の導入も進められているが、出力変動や系統制約への対応が課題となっており、需給調整力の強化が求められている。 電力自由化以降、四国電力は新電力との競争にさらされており、人口減少による需要縮小も長期的な課題である。そのため、電力販売に加え、法人向けの省エネ支援やエネルギーマネジメントサービス、地域密着型のソリューション提供など、付加価値型事業への転換を進めている。 総じて四国電力は、原子力・火力・水力を組み合わせた電源構成の中で、安定供給と脱炭素の両立を模索している。地域に根差した電力会社として、エネルギー構造転換期における柔軟な経営判断と信頼性の維持が、今後の持続的成長を左右する重要な要素となっている。